米・英の武力行使に反対するとき「本当に有効な手段」って何だろう?
街頭でデモをすることも大事だけど、戦争を起こそうとしている国の製品を買わない、「ボイコット」することは、それををやめさせるとても有効な手段だ。
ボイコットの運動には、「植民地支配」や「人種差別」、「核実験」をやめさせた歴史がある。

 Peace Choice−平和のための選択


アメリカ製品不買運動参加への呼びかけ(2003年2月12日)



呼びかけ人
「日米環境活動支援センター」 代表 宮崎さゆり(ワシントンDC在)
戦争ボイコット・ネットワーク」 代表 宮川 準(東京在)
「戦争反対ええじゃないか桃太郎運動」 代表 竹林 伸幸(西宮在)


はじめに

 今、日本には春が訪れようとしていますが、イラクの空には戦争という暗雲が覆い、人々は明日にも始まるかも知れない空爆や地上軍の侵攻という恐怖の中で日々を過ごしています。
 私たちは、このブッシュの対イラク戦争を決して他人事として見過ごすことはできません。イラクの空、海、そして人々の心は、日本の空、海、そして私たちの心とつながっています。私たちはブッシュの戦争を止めるために、今、何ができるかを考え、ここに米国製品・サービスの不買運動(ボイコット)を呼びかけることにしました。
 私たち三人の力はとても小さく、最初の「マッチで火を起こす」程度のことしかできません。しかし、この火が「若草山の野焼きの火が全山に広がるように」やがて日本全土に広がり、世界各地の不買運動ともつながり、初期の目的を達成する日がやってくることを願ってやみません。団体、個人を問わず、不買運動への積極的参加を呼びかけます。

1) ブッシュの戦争

 今日、大量の破壊兵器が充満している地球上で「正義の戦争」が存在するのかどうか、大いに疑問視されなければならないことですが、今回のブッシュの戦争には「一片の正義も合理性」もなく、あるのは圧倒的軍事力を持つ強者の傲慢さと独善性のみと言っても過言ではないでしょう。ブッシュの主張する戦争開始への唯一の論拠である「イラクの大量破壊兵器保有」にしても、もしそうであったとしても、イラクに大量破壊兵器を使用させず「平和的に」廃棄にまで導くということが米国等大国の責任です。その際には、大国自身が率先して自らの核兵器廃絶など、大量破壊兵器廃棄の「お手本を示す」ことが何よりも大事なことではないでしょうか。

 今回のブッシュの戦争は、「火薬庫のなかの火薬を廃棄するのに火薬を用いる」という暴挙であり、広島、長崎の悲劇をイラクで再現するだけでなく、これが導火線となって世界の各地に戦争やテロの悲劇を飛び火させる可能性も否定できません。

2)

世界的な反戦運動の高揚

 一方、この戦争の危機を察知した地球市民の反戦の動きは、ブッシュの本拠地米国を始め世界各地で燃え広がっています。そして、その規模は過去の地球上のどの戦争の時よりも大きく、ブッシュをジリジリと追い詰めています。米国政府の総力を上げた開戦準備を決して軽んじることはできませんが、それに対抗して地球市民が総力を上げて立ち上がり、世界最強国の軍隊の暴挙を止めようとしていることも確かです。
 国際政治の舞台ではこの草の根地球市民の反戦運動は、各国政府や国連の動きのなかに反映されてブッシュの戦争を止める力に転化しています。このことを自らの膝下に引き寄せて考えると、小泉政府はブッシュの戦争に追随するのみであり、私たち市民は世界のどこよりも戦争反対の声を大きく上げなければなりません。

3)

不買運動(ボイコット運動)の歴史

 消費者が日常的に参加できる不買運動は、社会や環境に悪影響をおよぼす企業や国の政策方針などに異議を申し立てるために、さまざまな抗議対象をターゲットにして実施されてきました。
 戦争史のなかで登場した不買運動の例としては、1919年の五・四運動(日本の屈辱的な21ヶ条の要求と中国政府の屈服に端を発した中国の学生を先頭とする抗日運動)のなかで、日本商品の不買運動が中国全土に広がり、この後の長い抗日闘争のきっかけとなったことが上げられます。
 さらに、社会に大きな変革をもたらした例としては、インドの独立を導いたマハトマ・ガンジーが、英国製の布地のボイコットを人々に呼びかけて非暴力の独立運動を進めたこと、さらに米国公民権運動の発端となった米国アラバマ州でのアフリカ系市民によるバス・ボイコット運動、南アフリカ共和国のアパルトヘイト政策に対抗するために組織されたボイコット運動が同国からの外資系企業の撤退を促してアパルトヘイト政策の廃止へとつながったこと、などが上げられます。
 また、1995年のフランスの核実験再開に抗議するフランス製品ボイコット運動では、南太平洋、日本、英国等世界の各地から起こった「フランスのワインは飲まない」の声がフランス政府を震撼させ、実験中止に追い込む大きな力となりました。

4) なぜ日本で不買運動を始めるのか

 中東では市民がアメリカ製品のボイコットを始めていることをご存知でしょうか。
韓国、香港等でも既にその動きが始まっているようです。
私たち市民が日々モノを買うことは、選挙のようなもので、製品をつくる企業や 経済政策に一票を投じているのと同じことだと言われます。
 アメリカの政治、とりわけ共和党のブッシュ政権は、アメリカの大企業に支えられています。イラクに対する戦争は石油産業や軍需産業が強く支持していますが、他の多くの企業はブッシュ政権に反対はしないものの、戦争で不況になるのではと実はびくびくしています。
 さて、見回してみると日本の消費者はアメリカ企業の良いお客さんです。私たちがアメリカ製品を、アメリカが戦争を止めるまで買い控えるとすると、中東の消費者以上にアメリカ経済に影響を与えることができます。
 そして、日本の市民が平和のためにボイコットが行っていることを知れば、アメリカの大企業や政権は、戦争政策が実害を伴うことを知るでしょう。
戦争と経済を結び付けること、平和運動と「経済」に焦点をあてた運動を結び付けること、それが今回の不買運動のねらいです。
 「米国の信頼できる同盟国」日本での不買運動は、ブッシュの戦争を止めるためにも、「平和を愛する米国市民との真の友好関係」を作るためにも、平和的で力強い大衆運動として大きな力を発揮するでしょう。
私たちのちょっとした日々の選択で世界は変わる、戦争は止められるのです。

5) 今回のアメリカ商品不買運動のためのメモ

■目的
短期目的: 米国ブッシュ政権に対イラク戦争を思いとどまらせるために、アメリカ企業の製品やサービスをボイコットして消費者として戦争反対の意思を伝える。
中期目的: もし戦争が始った場合には、それを中止させるために、アメリカ企業の製品やサービスをボイコットして消費者として戦争反対の意思を伝える。
長期目的: 米国ブッシュ政権の外交政策の見直しを要求するために、アメリカ企業の製品やサービスをボイコットして消費者として外交政策反対の意思を伝える。

■アクションの形態
 日本国内の消費者団体や反戦・平和団体が横に繋がりこの運動を支える賛同団体となって、ボイコット運動の連合体組織「ピース・チョイス連絡会(仮称)」を形成する。また、団体だけでなく、個人も連絡会に賛同人として参加できるものとする。連絡会をまとめる事務局は、呼びかけ人の宮崎、宮川、竹林が責任をもって運営する。
 事務局では、対象製品・サービスをリストアップし、消費者への呼びかけや企業への質問状の送付、マスコミへの広報、ホームページの運営などを並行的に行う予定である。活動は逐次、賛同団体・個人に対して報告される。

■対象製品の考え方
 多様に消費されている製品・サービスの中から、効果、象徴性、多世代への影響などを考慮して不買対象製品・サービスを選び、代替製品の選択を消費者に促がす。その際、一般消費者への運動の広がりを考慮して、米国資本の多国籍企業の製品でグローバリゼーションを象徴する製品・サービスを主要ターゲットにすることも考えられる。

 しかし、短期・中期・長期目的にわたって、ブッシュ政権を支えている企業へのボイコットは推薦され強調されなければならない。そのための参考資料として、以下にブッシュ政権への献金企業リストの一部を紹介する。

ブッシュ大領領と献金企業(2000年大統領選挙時のデータによる

メリルリンチ(投資顧問) $132,425
プライスウォーターハウス・クーパーズ(コンサルティング) $127,798
シティ・グループ(銀行) $114,300
エンロン(エネルギー) $113,800
テキサス州(州政府) $87,254 
その他

ブッシュ政権主要閣僚、および大統領補佐官と献金企業

ジョン・アシュクロフト(司法省長官)− AT&T社(通信)、マイクロソフト社(コンピュータ・ソフト)他
ドナルド・ラムズフェルド(国防省長官)− ファルマシア社(製薬)、モトローラ社(電子機器)他
スペンサー・エイブラハム(エネルギー省長官)− GM社(自動車)、フォード社(自動車)他
コリン・パウエル(国務省長官)− AOL社(インターネット・プロバイダー)他
コンドリザ・ライス(国家安全保障担当大統領補佐官)− シェブロン社(石油)他

■不買対象製品・サービス(暫定)

1) 娯楽 − ディズニーランド、ユニバーサルスタジオ、ハリウッド映画、アメリカ旅行
2) 食品 − マクドナルド、コカコーラ、スターバックス・コーヒー、米国産牛肉
3) ガソリン − シェル、エッソ、エクソン
4) 衣料 − GAP、リーバイス
5) 車 − フォード、GM
6) 金融 − シティバンク
7) パソコン − IBM、マイクロソフト、マッキントッシュ、DELL
8) 日用品 − P&G
9) 上記企業の株

 




Peace Choice 「アメリカ製品買わない使わない運動参加への呼びかけ」
WBN(戦争ボイコット・ネットワーク)宮川さんより掲載許可をいただきました。感謝します。<TCX>



ご意見・ご感想はこちら
人気投票 感想BOX


 
[ HOME ]