今回のブッシュの戦争は、「火薬庫のなかの火薬を廃棄するのに火薬を用いる」という暴挙であり、広島、長崎の悲劇をイラクで再現するだけでなく、これが導火線となって世界の各地に戦争やテロの悲劇を飛び火させる可能性も否定できません。

世界的な反戦運動の高揚

　一方、この戦争の危機を察知した地球市民の反戦の動きは、ブッシュの本拠地米国を始め世界各地で燃え広がっています。そして、その規模は過去の地球上のどの戦争の時よりも大きく、ブッシュをジリジリと追い詰めています。米国政府の総力を上げた開戦準備を決して軽んじることはできませんが、それに対抗して地球市民が総力を上げて立ち上がり、世界最強国の軍隊の暴挙を止めようとしていることも確かです。
　国際政治の舞台ではこの草の根地球市民の反戦運動は、各国政府や国連の動きのなかに反映されてブッシュの戦争を止める力に転化しています。このことを自らの膝下に引き寄せて考えると、小泉政府はブッシュの戦争に追随するのみであり、私たち市民は世界のどこよりも戦争反対の声を大きく上げなければなりません。

不買運動（ボイコット運動）の歴史

　消費者が日常的に参加できる不買運動は、社会や環境に悪影響をおよぼす企業や国の政策方針などに異議を申し立てるために、さまざまな抗議対象をターゲットにして実施されてきました。
　戦争史のなかで登場した不買運動の例としては、1919年の五・四運動（日本の屈辱的な21ヶ条の要求と中国政府の屈服に端を発した中国の学生を先頭とする抗日運動）のなかで、日本商品の不買運動が中国全土に広がり、この後の長い抗日闘争のきっかけとなったことが上げられます。
　さらに、社会に大きな変革をもたらした例としては、インドの独立を導いたマハトマ・ガンジーが、英国製の布地のボイコットを人々に呼びかけて非暴力の独立運動を進めたこと、さらに米国公民権運動の発端となった米国アラバマ州でのアフリカ系市民によるバス・ボイコット運動、南アフリカ共和国のアパルトヘイト政策に対抗するために組織されたボイコット運動が同国からの外資系企業の撤退を促してアパルトヘイト政策の廃止へとつながったこと、などが上げられます。
　また、1995年のフランスの核実験再開に抗議するフランス製品ボイコット運動では、南太平洋、日本、英国等世界の各地から起こった「フランスのワインは飲まない」の声がフランス政府を震撼させ、実験中止に追い込む大きな力となりました。

■対象製品の考え方
　多様に消費されている製品・サービスの中から、効果、象徴性、多世代への影響などを考慮して不買対象製品・サービスを選び、代替製品の選択を消費者に促がす。その際、一般消費者への運動の広がりを考慮して、米国資本の多国籍企業の製品でグローバリゼーションを象徴する製品・サービスを主要ターゲットにすることも考えられる。

　しかし、短期・中期・長期目的にわたって、ブッシュ政権を支えている企業へのボイコットは推薦され強調されなければならない。そのための参考資料として、以下にブッシュ政権への献金企業リストの一部を紹介する。

ブッシュ大領領と献金企業（2000年大統領選挙時のデータによる

ブッシュ政権主要閣僚、および大統領補佐官と献金企業

■不買対象製品・サービス（暫定）