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今回のアメリカ商品不買運動のためのメモ
■目的
短期目的: |
米国ブッシュ政権に対イラク戦争を思いとどまらせるために、アメリカ企業の製品やサービスをボイコットして消費者として戦争反対の意思を伝える。 |
中期目的: |
もし戦争が始った場合には、それを中止させるために、アメリカ企業の製品やサービスをボイコットして消費者として戦争反対の意思を伝える。 |
長期目的: |
米国ブッシュ政権の外交政策の見直しを要求するために、アメリカ企業の製品やサービスをボイコットして消費者として外交政策反対の意思を伝える。
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■アクションの形態
日本国内の消費者団体や反戦・平和団体が横に繋がりこの運動を支える賛同団体となって、ボイコット運動の連合体組織「ピース・チョイス連絡会(仮称)」を形成する。また、団体だけでなく、個人も連絡会に賛同人として参加できるものとする。連絡会をまとめる事務局は、呼びかけ人の宮崎、宮川、竹林が責任をもって運営する。
事務局では、対象製品・サービスをリストアップし、消費者への呼びかけや企業への質問状の送付、マスコミへの広報、ホームページの運営などを並行的に行う予定である。活動は逐次、賛同団体・個人に対して報告される。
■対象製品の考え方
多様に消費されている製品・サービスの中から、効果、象徴性、多世代への影響などを考慮して不買対象製品・サービスを選び、代替製品の選択を消費者に促がす。その際、一般消費者への運動の広がりを考慮して、米国資本の多国籍企業の製品でグローバリゼーションを象徴する製品・サービスを主要ターゲットにすることも考えられる。
しかし、短期・中期・長期目的にわたって、ブッシュ政権を支えている企業へのボイコットは推薦され強調されなければならない。そのための参考資料として、以下にブッシュ政権への献金企業リストの一部を紹介する。
ブッシュ大領領と献金企業(2000年大統領選挙時のデータによる
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メリルリンチ(投資顧問) $132,425 |
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プライスウォーターハウス・クーパーズ(コンサルティング)
$127,798 |
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シティ・グループ(銀行) $114,300 |
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エンロン(エネルギー) $113,800 |
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テキサス州(州政府) $87,254 |
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その他 |
ブッシュ政権主要閣僚、および大統領補佐官と献金企業
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ジョン・アシュクロフト(司法省長官)− AT&T社(通信)、マイクロソフト社(コンピュータ・ソフト)他 |
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ドナルド・ラムズフェルド(国防省長官)− ファルマシア社(製薬)、モトローラ社(電子機器)他 |
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スペンサー・エイブラハム(エネルギー省長官)−
GM社(自動車)、フォード社(自動車)他 |
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コリン・パウエル(国務省長官)− AOL社(インターネット・プロバイダー)他 |
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コンドリザ・ライス(国家安全保障担当大統領補佐官)−
シェブロン社(石油)他 |
■不買対象製品・サービス(暫定)
1) |
娯楽 − ディズニーランド、ユニバーサルスタジオ、ハリウッド映画、アメリカ旅行 |
2) |
食品 − マクドナルド、コカコーラ、スターバックス・コーヒー、米国産牛肉 |
3) |
ガソリン − シェル、エッソ、エクソン |
4) |
衣料 − GAP、リーバイス |
5) |
車 − フォード、GM |
6) |
金融 − シティバンク |
7) |
パソコン − IBM、マイクロソフト、マッキントッシュ、DELL |
8) |
日用品 − P&G |
9) |
上記企業の株 |
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